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【栃木女児殺害】全過程の録音・録画広がる

 勝又拓哉被告
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 裁判員裁判の対象となる殺人事件などの取り調べをめぐっては、平成28年に全過程での録音・録画(可視化)を義務づける改正刑事訴訟法が成立。29年度は、検察で9割超、警察で8割超が全課程実施された。

 可視化は、自白の強要など違法な取り調べを防止し、公判で供述の任意性(強制でなく自分の意思で供述したか)や信用性(供述内容が信用できるか)を立証するため、取り調べの状況を音声と映像で記録する。18年に検察で、20年に警察で裁判員裁判対象事件の一部を対象に始まった。

 改正刑事訴訟法では、裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件の取り調べ全過程可視化が、31年6月までに義務化されることになる。

 全国の検察が29年度に実施した裁判員裁判対象事件の取り調べ2626件のうち、2625件で録音・録画を実施。このうち2583件は全過程が可視化された。取り調べ全体の約98・4%にあたる。

 全国の警察では、裁判員裁判対象事件の取り調べ3197件のうち、3077件で録音・録画を行い、約81・9%にあたる2618件が全課程可視化だった。

 一方、可視化対象となるのは「全事件の3%程度」とされ、「逮捕または勾留されている容疑者」に限られ、別事件で起訴された後に勾留されている「被告」は含まれない。

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