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旧法の憲法判断、国示さず 強制不妊手術、仙台訴訟 準備書面「争点ではない」

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 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は31日、「旧法が合憲か違憲かは争点にならない」として、旧法の違憲性について見解を示さないとする準備書面を仙台地裁に提出した。

 地裁は6月13日の口頭弁論で、違憲性への認否を7月末までに準備書面で明らかにするよう求めていたが、応じなかった。原告側弁護団の新里宏二団長は「人権侵害を反省していないことを明らかにした。極めて不誠実な態度だ」と批判した。

 原告側は訴訟で、旧法に基づく不妊手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害している」と旧法の違憲性を主張。国側は「救済制度を立法する義務があったとは言えない」としたが、違憲性について主張や反論は行っていなかった。

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