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【オウム死刑執行】「再審請求中は執行回避」傾向は変わるのか 13人中10人が請求 「引き延ばし」批判も

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大半が黒塗り

 産経新聞が情報公開制度で開示を受けた29年中の4件の死刑執行に関する文書によると、死刑執行までの事務手続きは、1審を管轄した高検検事長が執行上申書を作成し、法相に提出するところから始まる。

 その後、法務省内で2種類の稟議書が作成され、幹部職員が押印。法相が死刑執行命令書に押印し、執行となっていた。ただ、開示された文書は大半が黒塗りになっており、どのような判断で執行される死刑囚が選ばれているのか読み取ることができない。

 水面下ではどのようなやりとりが行われているのか。旧民主党政権下の平成21年9月から約1年間、法相を務めた千葉景子弁護士(70)は22年の春先、幹部職員から「これをお読みください」と2人の死刑囚の記録を渡された。説明は特になかった。

 そしてその年の夏、2人の執行に関する稟議書が大臣室に回ってきた。「『やっぱり』という気持ちだった」と振り返る。

 この2人の死刑囚がなぜ選ばれたのか-。千葉氏が質問すると、幹部職員からは「再審請求があるか、心身の安定が整っているか、確定からの年数などを総合的に判断してこうなりました」との答えが返ってきたという。

 一方、法相自身が執行に注文をつけることもある。ある法務省幹部は「稟議書を持っていったら、大臣が『この順番はおかしい』と言って、変えさせたことがある」と明かす。

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