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1型糖尿病患者が障害年金求め提訴 支援団体「公的支援必要」

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 障害基礎年金の認定基準が不合理として、1型糖尿病の女性患者が27日、国を相手取り、年金不支給決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。1型糖尿病は、血糖値を下げるインスリンが体内で作れない疾患で、患者はインスリンを継続的に投与しなければならない。1型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、大阪地裁で集団訴訟が起こされている。

 原告のNPO法人勤務、西田えみ子さん(47)は、昨年3月に不支給決定を受けた。

 障害基礎年金は、厚生労働省の障害等級で「日常生活が著しい制限を受ける」などとする2級とより重い1級に支給される。厚生年金では3級も受給できるが、基礎年金では受けられない。糖尿病の基準は3級で「重症低血糖が月1回以上ある」などの具体的な基準があるが、2級以上は「症状、検査成績などによっては上位等級に認定する」としか示されていない。

 訴状によると、ほかの疾患には明確な基準があり、原告側は「糖尿病は実質的に3級しか判断できず、2級以上の証明が困難」と主張。西田さんについては「日常生活に著しい制限を受けている」として、受給基準を満たすと訴える。

 1型糖尿病患者を支援する「日本IDDMネットワーク」は、患者の1カ月当たりの医療費の自己負担額を1万5千~4万円と試算。井上龍夫(たつお)理事長は「根治できない病気で、成人の公的支援が必要」と指摘している。

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