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【文科省汚職】「司法取引を踏まえたやり方」アメとムチの捜査手法、諸刃の剣か

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【文科省汚職】
「司法取引を踏まえたやり方」アメとムチの捜査手法、諸刃の剣か

 元検事の高井康行弁護士は「特捜部は罪を認めれば逮捕されないとの認識が広まることを期待しているのでは」とみる。その背景として、贈収賄や談合といった「密室犯罪」の立証ハードルの高さに加え、捜査環境の変化が挙げられる。

 「昔は特捜部が事情聴取するといえば、任意でも正直に話してくれた」(元検察幹部)。しかし、大阪地検特捜部による強引な取り調べが指摘された郵便不正事件(平成21年)と、この事件の主任検事による押収資料改竄(かいざん)事件(22年)を契機に、供述調書に頼る特捜部の「捜査モデル」が崩壊。一連の刑事司法改革で取り調べの録音・録画(可視化)が導入されるなどしたため、自白を引き出しにくくなっているという。

 こうした捜査環境に対応する「新たな武器」として、今年6月から司法取引が導入された経緯がある。

 ただ、捜査に協力した見返りに刑事処分に手心を加えるという捜査手法は、これまでも検察官の裁量で行われてきたとされ、他人の犯罪を明かした見返りに刑事処分を軽くする司法取引とは直接関係はない。

 郷原氏は「こうした手法を日本版司法取引と関連づけて正当化しようとするのは誤りだ」と批判。高井氏は「『逮捕しないから認めろ』と言えば、検察官に迎合して虚偽自白が生まれる危険もある」と指摘する。捜査への協力を得たい捜査当局と、恩恵を受けたい容疑者の利害が一致したときに虚偽供述が生まれやすいため、「詳細な供述を得た上で、今まで以上の慎重な裏付け捜査が不可欠だ」と話した。

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