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産総研、不正アクセスで未公表研究流出か

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 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)は20日、2月に発覚した業務システムへの不正アクセス問題で、未公表の研究情報120件や採用関連の履歴書など個人情報を含む文書約4700件が流出した可能性があるとの報告書を発表した。現時点で悪用された事例は確認していない。4月に警視庁に被害届を出したことも明らかにした。

 産総研によると、流出が疑われる未公表の研究情報は、電気や機械工学分野などに関連する学会発表前の資料。共同研究の契約などに関する情報約200件、全職員氏名や所属も漏洩(ろうえい)した可能性がある。研究所の利益や業務に重大な損害を与える恐れがあるものは含まれていない。

 不正アクセスは昨年10~12月、今年1~2月の2度発生。接続元の多くが海外のIPアドレスで、同一者か同一グループによると推定される。

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