PR

ニュース 社会

社員と協力して上層部摘発のはずが… 初の司法取引、想定と正反対で疑問視も

Messenger

 外国公務員への贈賄行為で便宜を受けた企業自体が捜査協力により免責され、社員ら個人に刑事責任を負わせる結果となった初の司法取引。末端社員らの捜査協力を得て会社上層部の摘発を目指すという当初の想定と逆の構図で、検察内外で疑問視する声も上がった。

 「司法取引がなくても立件できたのではないか」。検察OBの弁護士は疑問視する。実際、関係者によると、今回の事件で東京地検特捜部はタイの捜査当局に捜査共助を要請し、容疑を裏付ける証拠を得ていた。

 法務・検察内でも「司法取引がなくても結果は同じだった」との見方はある。ただ「初適用の事件で失敗はできない」(検察幹部)ため、企業が取引の主体となる手堅い事案が選ばれた可能性がある。

 独占禁止法では平成18年から、企業が関与した談合などついて公正取引委員会に自主申告した場合に課徴金(かちょうきん)が減免される制度(リーニエンシー)が導入されている。申告せずに多額の課徴金を課され、株主から経営陣の過失を問う株主代表訴訟を起こされた事例もあり、業界の掟(おきて)よりも“自首”を選ぶ企業が相次いだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ