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【神戸製鋼データ改竄】データ改竄で神戸製鋼を起訴 担当者4人は不起訴 東京地検特捜部

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 特捜部は組織的な不正の実態に即し、法人も処罰できるとする両罰規定を適用したが、現場担当者ら個人については、長年の慣行にやむなく従っていたことなどを考慮し刑事責任を問う必要はないと判断。経営幹部らについては、虚偽の証明書を示すまでの具体的認識を欠くことなどから立件を見送ったとみられる。

 特捜部と警視庁は6月5日に本社や生産拠点を一斉に家宅捜索。警視庁は7月17日に、法人としての同社と現場担当者4人を書類送検していた。

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