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野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求 仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴

野田聖子総務相(春名中撮影)
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 野田聖子総務相の事務所関係者が今年1月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させ、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制に関する説明を要求していたことが19日、分かった。

 関係者によると、関連会社は昨年秋ごろから、独自の仮想通貨を販売。有名な芸能人も関わり、投資家の関心を集めていた。金融庁は今年1月、無登録での営業が資金決済法に抵触している疑いがあると同社に通告。書面での回答を求めた。

 野田事務所は通告が出された数日後に金融庁に説明を求め、事務所の関係者が金融庁の担当者と議員会館で面談した。その場には関連会社の関係者も同席し、金融庁側から仮想通貨を発行して資金を集める際の規制などについて説明を受けたという。

 金融庁はその後も調査を継続し、2月に関連会社に対して仮想通貨の販売を中止するよう行政指導した。

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