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菅義偉官房長官、「防災省」創設に慎重姿勢

菅義偉官房長官(桐山弘太撮影)
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 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は17日の記者会見で、与党内で浮上している災害対応を一元化する「防災省」や「防災庁」などの新組織を創設する案について、慎重な姿勢を示した。

 菅氏は「平素から関係業務に精通した職員を養成し、災害が発生した場合はただちに被災地に派遣し、国と自治体の役割分担のもと、早期に復興に取り組める態勢を整えることが重要だ」と述べた。

 菅氏は、危機管理に関して内閣官房を中心に省庁横断的な対応がなされており、平時から組織を設ける必要性は見いだしにくいなどとした平成27年の副大臣会合の報告も説明した。

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