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【神戸製鋼データ改竄】担当者4人は不起訴へ 17日にも書類送検

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【神戸製鋼データ改竄】
担当者4人は不起訴へ 17日にも書類送検

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区(沢野貴信撮影) 神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区(沢野貴信撮影)

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)事件で、東京地検特捜部と合同で捜査を進める警視庁捜査2課が、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で、法人としての神鋼と現場担当者ら4人を17日にも書類送検する方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。神鋼は容疑を全面的に認めており、送致を受けた特捜部は法人のみを起訴し、担当者4人の起訴は見送る見通し。

 関係者によると、書類送検されるのは、法人と改竄が多く行われた真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)、長府(ちょうふ)製造所(山口県下関市)、大安(だいあん)製造所(三重県いなべ市)の現場担当者ら。

 改竄は長いもので40年以上にわたって続き、改竄を認識していた元役員が放置するなどしていた。このため捜査2課は改竄が会社ぐるみで組織的に行われたとして、法人の刑事責任が問えると判断したとされる。

 ただ、不正に関与した個人の刑事責任については、不正の認識などを慎重に捜査し、長期間にわたって引き継がれた不正にやむなく従ってきたことなどを考慮。担当者4人について、起訴を求める「厳重処分」ではなく、検察に判断を任せる「相当処分」の意見を付ける方針で、特捜部は不起訴処分にするとみられる。

 改竄は昨年10月、神戸製鋼所が公表。米国企業にも不正のあった製品が出荷されていたことから、米司法省が調査に乗り出した。

 特捜部と捜査2課は今年6月に本社や3製造所を家宅捜索。公訴時効が5年のため、平成25年以降を立件対象に調べを進めてきた。

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