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店から消えたJK ネット潜行、都外に移動も 規制条例施行1年

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 問題に対処するため、都は平成29年7月、規制条例を施行。営業の届け出を義務化してJKビジネスの実態把握と違法業者の排除を進め、警視庁が把握する店舗数は同年6月の76店舗から、今年6月には37店舗(届け出数)に減った。

 ネットを介したデート援交の横行以外にも、無届けの違法店舗がJKビジネスと称して少女を派遣するケースが確認され、警視庁が摘発を進めている。

 JKビジネスに詳しいノンフィクションライターの高木瑞穂さんは「少女たちの一部は規制条例のない別の都市で働く場所を求めている」と指摘する。高木さんによると、首都圏郊外のJKビジネス店には「未成年でも働けますか」などの問い合わせがあるという。

 愛知県や大阪府では都と同様の条例が施行されている。神奈川県や兵庫県でも今後施行される予定で、JKビジネス規制は広がりをみせている。高木さんは「規制を強めることだけでは少女が巻き込まれる犯罪の抑止にはならない。SNSなどの監視も強化していくことが大切だ」と強調する。(三宅真太郎)

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