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【ニッポンの議論】性犯罪前歴者の情報公開「早急にシステムの整備を」「効果は疑問視されている」

 宮田桂子氏(左)と諸沢英道氏
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 子供が犠牲になる性犯罪が後を絶たない。欧米では前歴者の情報開示が定着。米国では1994年、7歳の女児が前歴者に乱暴、殺害された事件を機に成立した「メーガン法」が各州に広がり、前歴者の氏名だけでなく顔写真や住所などをインターネットで公開する州もある。前歴者の情報公開は是か非か-。再犯率の高い性犯罪を防ぐ取り組みはほかにあるのか。常磐大の諸沢英道元学長と、慎重姿勢を示す宮田桂子弁護士に考えを聞いた。(大竹直樹)

「早急にシステムの整備を」諸沢英道氏

 --子供に対する性犯罪を防ぐには

 「性犯罪を繰り返す人の情報を警察や検察、法務省など国の機関が共有できるシステムを早急に整備すべきだ。子供に対する性犯罪や暴力的な罪を犯した前歴者に限定してコード番号を付け、出所後も追跡できるような仕組みで、『犯罪者登録法』といった法整備もする。現行では有罪が確定すれば前歴者として登録されるが、起訴猶予や書類送検のレベルは対象外。事件を扱った所轄の警察官だけが知っていて、別の地域で事件が起きて初めて、前歴が分かるようでは意味がない」

 --米国ではメーガン法によって性犯罪前歴者の情報が公開される

 「日本でもメーガン法のような前歴者の情報公開を検討すべき時期に来ている。自分の身は自分で守れという社会の米国では拳銃の所持が許されているが、日本は銃砲刀剣類の所持が厳しく制限されており、それだけ国民を守る責任が国にある。深夜でも塾帰りの小学生が安心して歩いて帰宅できる治安の良い国だが、国民にとっては非常に無防備な状況だ。国民の安全を守るため、再犯傾向のある前歴者については国が情報をきっちりと管理し、責任を持つべきだ。米国では情報が広く公開され、前歴者の居場所がなくなるといった問題もあった。日本での導入には情報公開の対象を限定するとともに、前歴者の社会復帰を支援するシステムの構築も考えなければならない」

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