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【正論】水災害を国土強靱化につなげよ 帝京大学名誉教授・志方俊之

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【正論】
水災害を国土強靱化につなげよ 帝京大学名誉教授・志方俊之

 ≪ハードとソフトの組み合わせを

 人間の知恵は、いまだ自然現象を制御するまでには至っていない。台風の大きさや進む方向を変えることはできない。地震の発生位置や時期を変えることもできない。今われわれにできることは、自然現象の特性を知ること、そして、それが人間社会にもたらす被害を想定することにすぎない。

 しかしできることが1つある。それは異常な自然現象による犠牲を1人でも2人でも少なくすることだ。失われた人命は戻らないし、家族の精神的苦痛を癒やすことはできないが、家屋や道路、橋は再度つくり直すことはできる。

 災害対策基本法も国土強靱(きょうじん)化基本法の精神もそれに尽きる。法律は、そのための国や自治体、個人の責務や態勢、多方面の施策などを規定している。

 これまでにあった幾つかの苦い被災体験から、われわれは数多くのことを学び取ってきた。そのうち重要な点は、災害対策はソフトウエアとハードウエアの組み合わせで行うことである。

 ダムをつくり、堤防を高くし、頑丈な橋を架け、建物を頑丈にしても、ハードの面だけでは対応できない。それを強化するには多大な予算を必要とする。中小自治体にとっては重荷である。

 逆に、ハザードマップや規則を作り、訓練を行い、非常用物資を備蓄しても決して十分とはいえない。一口に災害対処訓練といっても手間と予算を必要とする。それでなくても、自治体には生活保護や介護など山ほどの仕事がある。

 両方を同時進行させられないとなれば、優先順位をつけて選択しなければならない。自治体における優先順位のつけ方と、これに助言を加える都道府県や国の政治的な配慮が重要になってくる。ソフトとハードを組み合わせることの重要性も国土強靱化基本法の方針の一つに明確に示されている。

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