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【大川小津波訴訟】安全確保義務の解釈争う 宮城県と石巻市が上告理由書などを提出

会見する村井嘉浩宮城県知事=9日、宮城県庁(高梨美穂子撮影)
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 東日本大震災の津波で多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小をめぐる損害賠償請求訴訟で、村井嘉浩知事は9日、県と市に賠償を命じた仙台高裁判決を不服とする、最高裁への上告理由書などを提出したと記者会見で明らかにした。「高裁判決は、校長らの高度な安全確保義務を認めたが、法解釈として妥当かどうかなどを争うことになる」と述べた。

 高裁判決は学校保健安全法を根拠に、市教育委員会と校長には事前の防災対策を講じる義務があったと判断した。市側の弁護士らによると、県と市の書面は「学校側に高度な義務は課されていない」と強調。大川小近くの川を遡上(そじょう)する津波被害を予見できたとするのは、科学的根拠に欠けると主張している。

 民事訴訟法は、下級審判決に憲法違反か、法令解釈の誤りがある場合に上告できるとしている。最高裁が上告を受理して、実質審理に入るかどうかが焦点となる。

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