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【安倍政権考】地方ができて、なぜ政府ができない? 児童虐待情報の「全件共有」問われる覚悟

 後藤氏によると、愛知県の大村秀章知事(58)は3月、後藤氏の前で担当部長に対し、なぜ全件共有をやっていないのかただした。

 部長「児相によると、虐待には程度があって、警察と連携する必要がないものもあるので、全件情報共有は必要ないと言っています」

 大村氏「1回家庭訪問しただけで緊急性は低いなどと断定できるはずはないでしょう。子供の命を最優先で、関係機関が幅広く連携するよう検討してください」

 全件共有は知事の指示でできる話なのだ。

 驚くのは、結愛ちゃんを含む多くの虐待事件によって子供の命が失われた東京都の対応だ。3月の都議会で都は「全件共有の必要なし」との答弁をしているという。都を動かすためにも、政府の強い対応が求められているのは言うまでもない。

 愛知県などの自治体のトップが決断できているのに、政府のトップである首相が決断できない理由はあるのだろうか。月内にも開かれる関係閣僚会議で首相が打ち出す対策を注視したい。 (政治部 田北真樹子)

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