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【安倍政権考】地方ができて、なぜ政府ができない? 児童虐待情報の「全件共有」問われる覚悟

 警察は、自分たちが持つ情報を児相に提供するが、児相は警察と情報をほとんど共有しない。児相側は、情報が共有されると、児相への相談や通報を躊躇(ちゅうちょ)する人が増え、虐待防止に逆効果になると主張する。警察側も、あらゆる情報を寄せられても対応に困るという。

 児相側の主張は親の側に立ったものに聞こえ、警察側の主張は警察の都合の問題に聞こえる。児相を管轄する厚生労働省と警察庁の縦割り行政の弊害の側面もあるが、全件共有に消極的な官庁同士の思惑が一致したような感も否めない。いずれも、第一義的に守るべき子供のことを置き去りにした主張ではないか。

 こうした官僚組織の主張を退けてでも、やるべきことをやるために政治的な決断をするのが時の政権の責務だ。首相は「政治の責任において抜本的な対策を講じる」と決意を示したが、政府内は全件共有に難色を示す雰囲気が漂っている。

 全件共有は一部の自治体ですでに行われている。高知県は10年前に児相が把握しながら起こった虐待死を受け、警察や教育委員会などの関係機関との情報共有がされている。このほか、愛知県や茨城県などでも始め、今後、埼玉県や岐阜県なども始めるという。

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