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“長男の妻問題”に対応 特別の寄与あれば金銭請求可能に

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 遺産は法定相続人以外がもらうことは原則できない。このため、例えば同居している長男の妻が、被相続人(死亡者)の介護に尽くしても相続の場面で報われることはなく、「不公平」との声が出ていた。

 改正民法などでは、この点に配慮し、被相続人の介護などをした上で、一定条件を満たす親族は相続開始後、相続人に金銭を請求できるようにした。

 請求をするために必要な条件は、介護などにより被相続人の財産が減らないか増加するなどしたこと。

 また、請求できる親族の範囲は被相続人からみて、いとこの孫ら6親等以内の血族か、ひ孫の配偶者ら3親等以内の姻族(結婚によってできた親戚)となる。

 被相続人の子供が事実婚だった場合、子供のパートナーは親族にならないので請求権はない。子供のパートナーに遺産を渡したければ、その旨を遺言に書く必要がある。

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