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遺産紛争回避の切り札に 自筆証書遺言、法務局で保管 

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 可決・成立した遺産相続に関連する改正民法などでは、遺産をめぐる紛争の回避などにも重点が置かれている。その一つが自筆証書遺言制度の改正。全国にある法務局に自筆証書遺言を預けられるようになるほか、書く手間も軽減されるので、使い勝手はかなりよくなる。

 遺言に遺産をめぐる紛争回避の効果が期待できるのは、被相続人(死亡者)が生前、遺産の分割方法や割合などを指定できるため。遺言の種類は、法律のプロである公証人が作成する有料の「公正証書遺言」と、誰でも自由に作成できる無料の「自筆証書遺言」-の2種類ある。

 自筆証書遺言は手軽に利用できる半面、(1)自宅に保管することが多く紛失のリスクが高い(2)日付と全文を自筆で書き、署名・押印しなければならず、形式が不備だと無効になる(3)偽造・変造を防止するために家庭裁判所で検認という手続きをする必要がある-などの問題点もあった。

 改正などにより、こうした問題点が改善される。(1)については、自筆証書遺言の原本を法務局で預かると同時に電子データ化。相続人が遺言を預かっている法務局で閲覧できるほか、各地の法務局から検索もできるようになる。

 (2)は、保管の際に法務局の担当者がチェックするので、形式不備で無効になることを防げる。また、財産目録部分は自筆でなくてもよくなる。さらに法務局に預けると(3)の検認は不要。

 遺産をめぐる争いを回避するのに役立つ自筆証書遺言だが、利用者は死亡した人の1%強にとどまっているとみられる。法務省は今回の改正で自筆証書遺言の利用者増や、相続人が法務局に足を運ぶことで、不動産の相続登記促進につながることを期待している。

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