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遺産相続で配偶者優遇 改正民法などが成立

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 配偶者の優遇などを打ち出した、遺産相続に関する改正民法などが6日、参院本会議で可決・成立した。昭和55年以来、約40年ぶりに相続のルールが大きく変わる。高齢化が進み、相続が起こる頃には被相続人(死亡者)の配偶者も高齢になっているケースが増えているため、配偶者が残りの人生で困窮しないようにするなどの狙いがある。

 改正民法に盛り込まれた配偶者優遇策は(1)配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を創設する(2)20年以上法的に結婚していた夫婦に限り、住んでいる家が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈(いぞう)された場合、その家を遺産分割の対象から除外できる-などとなる。

 (1)を相続人が妻と子供1人、遺産が住宅2千万円、預貯金3千万円で想定してみる。法定相続分は妻2分の1、子供2分の1なので、法定相続分で遺産を分割した場合、これまでは妻が住宅を相続すると、預貯金は500万円しか相続できず、その後の生活費に不安が残った。

 しかし改正によって、住宅に所有権とは別に配偶者居住権も設定できるようになる。例えば、配偶者居住権を1千万円、所有権を1千万円として、妻が配偶者居住権を相続した場合、妻は住宅に住み続けられる上に、預貯金を1500万円相続できる。

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