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【オウム死刑執行】法の下、毅然と刑執行 オウム無差別テロ 国民感情踏まえ

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 6日の会見でも、死刑廃止の世界的流れについて質問が出たが、上川法相は「国民世論の多数が死刑をやむを得ないと考えている。凶悪犯罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」との見解を示した。実際、国内の世論調査では、死刑制度の存続を求める意見が多数だ。内閣府の調査では、死刑存置の意見が8割を占めている。

 犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「世界の潮流は凶悪犯の現場射殺だが、日本では射殺せずに逮捕し、厳格な裁判を経て、やむを得ない場合のみ死刑にしている」と指摘。「国民が死刑制度を支持している以上、法相が毅然と職務を執行することで社会の秩序が保たれている」と話す。

引き延ばし考慮せず

 オウム事件では麻原死刑囚を含め、再審を求めている死刑囚が複数いた。再審請求中の執行命令を禁じる規定はないものの、再審請求中の執行は避けられる傾向にあった。

 だが法務省は昨年7月、再審請求中の1人を執行。金田勝年法相(当時)は「再審請求をしているから執行しないという考えは取っていない」と強調した。同12月にも再審請求中の死刑囚を執行。“引き延ばし目的”の再審請求は考慮しないとの強い姿勢を打ち出した格好で、今回の死刑執行の地ならしにもなった。

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