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【オウム死刑執行】法の下、毅然と刑執行 オウム無差別テロ 国民感情踏まえ

逮捕され、拘置請求のため東京地裁に向かうオウム真理教の麻原彰晃容疑者=1995年5月18日、警視庁
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 死刑廃止を世界の潮流と捉える日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」を採択するなど死刑反対運動が活発化する中、オウム真理教元教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(63)ら7人の執行を発表した上川陽子法相は6日、「法に従った慎重かつ厳正」な執行だったと強調した。法務省は被害者や遺族だけでなく、無差別テロという未曽有の凶行に対する国民感情も踏まえ、法治国家として粛々と刑を執行するという毅然たる姿勢を示した。(大竹直樹)

4代執行ゼロ

 刑事訴訟法は、死刑判決の確定から6カ月以内に法相の命令により刑を執行すると定めている。民主党政権時には4代の法相が執行ゼロを続けるなど、過去には思想信条などを理由に執行を命じなかったケースも少なくなかった。時の法相の個人的信条で執行の有無が決まるなら「法の下の平等」に著しく反する。

 死刑制度については、誤判の危険性や「死刑執行により更生の機会が完全に失われる」などとする批判もあるが、法相に確定判決の是非を判断する職責はない。

8割が存置支持

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2015年末までに死刑を全面的に廃止した国・地域は102で、1996年の60から大幅に増加した。

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