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技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社

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技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社

 働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は3日、昨年11月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。

 法務省によると、エポックは今年2~4月、短期滞在の資格で入国した中国人2人を不法に縫製工場で働かせていた。5月に入管難民法違反の罪で罰金30万円の略式命令が確定している。

 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。

 エポックでは3人の技能実習生が実習を受けていたが、1人は別の会社に移って実習を続けるという。

 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的としているが、外国人を「安い労働力」としか捉えない会社が多かった。このため、受け入れ側の監督強化などを柱とした技能実習適正化法が昨年11月に施行された。

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