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【リニア入札談合】大成・鹿島側、改めて否認 第1回公判前整理手続き

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 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴された大成建設側と鹿島建設側の第1回公判前整理手続きが26日、東京地裁(鈴木巧裁判長)で行われた。関係者によると、両社側は改めて起訴内容を全面的に否認する意向を示した。

 公判前整理手続きは裁判所と検察側、弁護側の3者で争点などを整理する手続きで、非公開で行われる。手続きが行われたのは法人としての大成、鹿島のほか、大成の元常務執行役員、大川孝被告(67)と鹿島の担当部長、大沢一郎被告(61)。

 両社側は捜査段階から「発注者のJR東海の意向が強く働いたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかった」などと容疑を一貫して否認。この日も全面的に争う意向を示したという。鹿島幹部は「手続きの中で分かる検察側証拠の内容を見て、具体的にどう争うかを考えていく」と話した。

 特捜部の捜査に受注調整を認めた大林組と清水建設は法人のみが起訴されており、公判は分離され、7月10日に東京地裁で先行して初公判が開かれる。

 起訴状などによると、大川被告ら4社の担当幹部は、平成26年4月下旬~27年8月下旬、リニアの品川、名古屋両駅の新設工事の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどして競争を制限したとしている。

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