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【大阪北部地震】帰宅困難者、長時間立ち往生 住宅老朽化、進まぬ耐震補強 訪日客、正確な情報どう提供…首都直下にも浮かぶ課題

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 エレベーターの閉じ込め問題も浮上した。大阪北部地震では約3万4千基のエレベーターが停止し、数千基の復旧に遅れが出た。首都直下地震でも閉じ込めが続出して全員の救出には半日以上を要するとみられ、夏場なら熱中症による死者も出ると想定されている。

 また、大阪北部地震ではJR新大阪駅のタクシー待ちの長い列に外国人が目立った。東京都では外国語版の「防災ブック」を作成しているが、外国人旅行客が行き場を失う恐れはぬぐえない。さらに、大阪北部地震でも一部地域でみられたように、不安感から水やパン、ガソリンが「物資不足」に陥るなど、都市型災害の懸念材料は尽きない。

 河田教授は「外国語も含め、国や自治体が主導して災害情報を一元化し、発信する仕組み作りが重要。だが、リスクがあることも認識しておくべきだ」と話している。

【用語解説】首都直下地震

 首都圏に大きな被害をもたらすとされるマグニチュード7クラスの大地震。国の有識者会議は平成25年、30年以内に70%の確率で発生すると予想し、死者は最大約2万3千人に上るとした。約61万棟の建物が全壊や焼失するなどし、経済的被害は約95兆円に達すると推計されている。

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