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【大阪北部地震】帰宅困難者、長時間立ち往生 住宅老朽化、進まぬ耐震補強 訪日客、正確な情報どう提供…首都直下にも浮かぶ課題

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 関西大学社会安全学部の河田惠昭(よしあき)特別任命教授(土木工学)は「従業員に代替交通手段の情報を提供したり、タクシー会社やバス会社と提携して独自の交通インフラを準備したりするなど、企業側には非常時への対策作りも求められる」と指摘する。

 建造物の脆弱性の問題も浮き彫りになった。大阪府高槻市では小学4年の女児が倒れたブロック塀の下敷きになり死亡。この塀は違法建築の疑いが指摘されている。全国の小中学校の緊急点検では、倒壊の危険性が確認される例が相次ぐ。

 老朽住宅の倒壊リスクも露呈。大阪府豊中市の避難所に身を寄せていた女性(82)は、自宅アパートの外壁が崩れるなどの被害があったという。阪神大震災(平成7年)で半壊して建て替えられていたが、「耐震補強は施されていなかった」と訴える。

 首都直下地震では首都圏で約8万件のブロック塀や石塀などが倒壊し、犠牲者は最大約500人に及ぶとされる。耐震性の低い木造を中心に、倒壊などによる死者も最大1万人に達するとみられている。

 予防策として政府は耐震化を真っ先に挙げるが、国土交通省によると、25年時点で耐震化率は住宅が約82%、ビルなどの建築物が約85%にとどまる。

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