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「刑事免責制度」を初適用 覚醒剤密輸の共犯に、東京地裁で初公判

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 証人に不利益な証拠として使わない代わりに法廷での証言を強制する「刑事免責制度」が初適用される裁判員裁判が18日、東京地裁(家令和典裁判長)で始まった。国際郵便で覚醒剤を中国から密輸したとして、覚せい剤取締法違反罪などに問われた中国籍の無職、林伯珠(リン・ボージュ)被告(22)の公判で、同制度に基づき、19日に共犯者とされる別の被告が証言する見通し。

 刑事免責制度は、共犯者の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」などとともに、1日施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。

 林被告は罪状認否で「郵便物に覚醒剤が入っているとは知らなかった」などとして起訴内容を否認、無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で、林被告が中国の密輸組織から指示を受け、覚醒剤入りの郵便物の送付先として、川口市内の知人宅を指定した、と指摘。回収役の中国籍、陳豪超(チェン・ハオチャオ)被告(24)=同罪などで起訴=が知人宅から出てきたところを逮捕され、陳被告らの供述から、林被告も逮捕された。

 関係者によると、陳被告に刑事免責制度が適用される。

 起訴状によると、林被告は平成29年4月、陳被告らと共謀し、覚醒剤約279.61グラムを国際スピード郵便に隠し、中国から密輸したなどとされる。

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