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公取委、フジタに排除措置命令 農水省にも申し入れ 農政局OBから入札情報不正入手

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公取委、フジタに排除措置命令 農水省にも申し入れ 農政局OBから入札情報不正入手

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復興事業の土木工事をめぐり、入札情報を不正に入手し競争他社の応札を妨げたとして、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(取引妨害)で準大手ゼネコン「フジタ」(東京)に再発防止に向けた排除措置命令を出した。農政局の現役職員7人が建設業者に天下りした農政局OBの働きかけで便宜を図っていたことも分かり、公取委は同日、農水省に改善を求める申し入れを行った。

 公取委によると、フジタは平成24年4月以降、同社に天下りした農政局OBが現役職員にフジタの技術提案書の添削などを依頼。総合評価方式で実施された工事の評価基準を事前に把握し、業者の技術力を評価する基準や別の業者が過去に落札した際の技術評価などが分かる資料を入手していた。公取委はこうした不正でフジタが競合他社の応札を妨げたと認定した。

 フジタは産経新聞の取材に「大変重く受け止めている。再発防止策を徹底したい」としている。

 農政局OBの天下りはゼネコン10社で確認された。公取委は10社に対し、談合につながる可能性があるとして注意した。

 この工事は震災で津波などの被害を受けた農地に水路を整備するなどの事業で、公取委が昨年4月、同法違反(不当な取引制限)容疑でフジタなどゼネコン約30社に立ち入り検査を実施。ゼネコンに再就職した農政局OBが仲介役を担っていた可能性もあるとみて実態解明を進めていた。

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