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違憲性認否を仙台地裁要請 国「救済義務なし」主張 強制不妊手術訴訟

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 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60~70代の女性2人が、救済や立法措置を怠ったのは違法として国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、仙台地裁は13日、原告側が主張する旧法の違憲性に対する反論や主張を行わなかった国に、認否や考えを明らかにするよう求めた。

 国は請求棄却を求めているが、6日付の準備書面では、原告側が主張する旧法の違憲性について触れず、被害者の救済制度を立法しなかった国会の不作為は違法ではないと主張。救済措置を講じなかった政府についても、「施策を講じる法律上の義務を負っていたとは言えず、違法と評価できない」としている。

 中島基至裁判長は「社会的な影響を考えると、旧法が合憲か違憲かを示す必要がある」と指摘。国側に、7月末までに違憲性に関する認否を主張した準備書面を提出するよう要請した。

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