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政府、サイバー戦略素案を決定 インフラなどへの「積極的サイバー防御」を明記

 サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする菅官房長官(左から2人目)=7日午前、首相官邸
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 政府は7日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後3年間の施策方針「次期サイバーセキュリティ戦略」の素案を決定した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、インフラなどのサイバー空間における「積極的サイバー防御」を推進する。

 素案では、人工知能(AI)や、家電や自動車などとインターネットをつなぐIoT(モノのインターネット)の発展で、サイバー空間が国民生活により身近になったと指摘した。

 「積極的サイバー防御」としては、民間事業者の協力を得てサイバー攻撃の情報や対策を共有。原発や交通機関といった重要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃のほか、仮想通貨取引における不正アクセスや小型無人機ドローンのハッキングへの対処態勢を強化する。

 政府は素案について一般からの意見公募を経て、7月にも新戦略を閣議決定する。現戦略は平成27年9月に閣議決定された。戦略は3年をめどに見直すことになっている。

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