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【神戸製鋼データ改竄】納入先600社超、絞り込み焦点

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 個人の責任を追及できるかもポイントだ。東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震装置ゴムのデータ改竄事件では同社子会社が昨年12月、同法違反罪で罰金1千万円の有罪判決を受けた。同社幹部ら18人も書類送検されたが、大阪地検特捜部は「基準を満たすと考えていたと認める余地がある」として全員を不起訴処分にした。

 神戸製鋼の場合、現場で改竄に関与した担当者が役員になったケースもある。ある検察幹部は「担当者も管理者も数年おきに代わる中、それぞれがどの程度の不正を認識していたのか吟味が必要」と強調する。

 神戸製鋼の製品は米航空機大手のボーイングなどにも納入されており、米司法省が昨年10月に調査を開始。現地子会社に関連資料を提出するよう罰則付きの召喚状を出したほか、米国やカナダでは損害賠償請求訴訟が起きるなど海外にも影響が広がっている。

 別の検察幹部は「日本のものづくりの信用を失墜させた責任は重い。腰を据えて調べないといけない」と話した。

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