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【神戸製鋼データ改竄】納入先600社超、絞り込み焦点

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【神戸製鋼データ改竄】
納入先600社超、絞り込み焦点

家宅捜索のため神戸製鋼東京本社に入る捜査員ら=5日午前、東京都品川区(川口良介撮影) 家宅捜索のため神戸製鋼東京本社に入る捜査員ら=5日午前、東京都品川区(川口良介撮影)

 神戸製鋼所が性能データを改竄した製品の納入先は600社以上と膨大で、捜査当局は今後、立件に向け、対象範囲を絞り込むとみられる。OBを含む役員5人が改竄を把握していたことも判明しており、個人の責任追及の可否も捜査の焦点となりそうだ。

 捜索容疑となったのは、商品の品質に関する虚偽表示などを禁じる不正競争防止法違反。神戸製鋼の一部工場で改竄が始まったのは遅くとも1970年代とされるが、虚偽表示の公訴時効は5年のため、捜査当局は平成25年以降を立件対象に調べを進める。

 ただ、改竄製品を対象にした同社の安全検証では5月18日までに強度不足などの実害は確認されていない。表示と実態の乖離の程度は各現場で異なるため、ある捜査関係者は「例えば製品表示が100、安全上必要な品質レベルが80とすると、実際の性能が98でも刑事責任を問えるかという議論はある」と指摘する。

 「100を下回った時点で外形的には虚偽表示は成立する」(企業法務に詳しい弁護士)のが原則だが、改竄に関わったとされる約40人の関与の度合いがそれぞれ異なる中、どこまで立件範囲を絞るかが課題となる。

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