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JR東労組の脱退者3万2千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも7割減少

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 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を予告。5日後に解除したが、会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。

 産経新聞の取材に対し、JR東労組は「広報担当者が不在のため、答えられない」としている。

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