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日本年金機構情報流出 容疑者不詳のまま時効、捜査終結

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 平成27年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、警視庁公安部は21日、容疑者不詳のまま不正指令電磁的記録供用の疑いで書類送検し、捜査を終結した。20日に公訴時効を迎えていた。

 公安部などによると、業務を装った「標的型メール」が送られるサイバー攻撃を受け、機構のパソコン31台がウイルスに感染。基礎年金番号や氏名などの個人情報約125万件が流出した。

 公安部はパソコンが米国や中国、シンガポールを含む国内外のサーバー23台と不審な通信をしていたことを特定。海外の捜査当局の協力も得て捜査を進めてきたが、一部の通信記録が削除されていたり、海外のサーバーの所在地が分からないケースがあったりしたことなどから、容疑者特定に至らなかった。

 ウイルスの一部に中国語の書体(フォント)を使った形跡もあったが、作成者は特定されなかった。

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