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裁判員制度、施行9年 辞退率が過去最高の66%

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 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、21日で施行から9年を迎える。3月末までに8万3401人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年1年間の辞退率は過去最高の66.0%、出席率は過去最低の63.9%となった。

 最高裁のまとめによると、平成21年5月の施行から今年3月末までに判決が言い渡された被告は1万1045人。このうち死刑が35人、無期懲役が211人、完全無罪が86人。死刑を言い渡された被告のうち、今月17日時点で17人の死刑、3人の無期懲役が確定している。

 裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合(辞退率)は22年は53.0%だったが、24年以降は60%台で推移している。

 呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合(出席率)についても、22年の80.6%から低下が続き、27年以降は毎年7割を割り込んでいる。

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