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【年金機構情報流出】3年の捜査…通信記録消去、海外サーバーの壁に阻まれる

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 国境の壁も立ちはだかった。公安部は海外の捜査当局に対して捜査協力を依頼したものの、日本に比べてサーバーの管理が厳格でないものや、サーバーの利用者や所在が分からないケースもあったという。ウイルスは中国語の書体だけでなく、英語を使った形跡も確認され、容疑者の絞り込みは難航した。

 今回の事件があった平成27年は、日本年金機構のみならず、東京商工会議所、早稲田大学など、上半期だけで計16組織がサイバー攻撃を受けて情報流出の被害を受けたことが判明。捜査関係者によると、サイバー攻撃に対する注目が集まった同時期以降、官公庁、企業の防衛策は向上したものの、攻撃側の技術も巧妙化しているという。

 サイバーセキュリティが専門の吉岡克成・横浜国立大准教授は「サイバー攻撃は防ぎきれないということが現実になってきている。感染を早く覚知し、流出を抑える技術を強化していくことが大切だ」と指摘する。

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