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【年金機構情報流出】平成27年の年金情報大量流出、容疑者不詳で書類送検へ

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【年金機構情報流出】
平成27年の年金情報大量流出、容疑者不詳で書類送検へ

 平成27年5月に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した事件で、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。20日が公訴時効となるが、容疑者を特定できないまま捜査を終結することになる。

 公安部などによると、複数回にわたって標的型メールが送られるサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したパソコンが外部のサーバーと勝手に通信、基礎年金番号や氏名などの個人情報約125万件が流出した。

 公安部はパソコンが通信していた国内外のサーバー23台を特定し、犯人がこのサーバーを不正に乗っ取り、情報を得ていたとみて捜査。海外の捜査当局にも協力を依頼し、サーバーのデータ解析などを進めてきたが、一部の通信記録が削除されていたことなどから、捜査が難航していた。

 メール送信には匿名性の高いフリーメールを使用。ウイルスの一部に中国語の書体(フォント)を使った形跡もあった。

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