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強制不妊手術、東京都の男性が国を損賠提訴 「違憲、救済措置講じず」

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら=17日午前
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 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された東京都の男性(75)が17日、自己決定権などを保障する憲法に違反し、救済措置も怠ったとして国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。知的障害を理由に手術を強いられた宮城県の70代女性も仙台地裁に提訴。北海道の70代男性も札幌地裁に提訴する。請求額は計7950万円。1月に提訴した宮城県の60代女性を含め原告は4人に拡大。謝罪や補償に応じない国の姿勢を追及する構えだ。

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、4月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。

 原告は札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の女性、東京都の男性で、請求額はそれぞれ3850万~1100万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張。96年に障害者差別に当たる条文を削除し母体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。

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