PR

ニュース 社会

給費制廃止2審も違憲性認めず 東京高裁判決

Messenger

 国が司法修習生に対し、給与に当たる月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、廃止後に返済義務のある貸与制の下で修習を受けた弁護士らが国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、東京高裁であった。深見敏正裁判長は請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、弁護士らの控訴を退けた。

 同種訴訟は全国7地裁に起こされ、既に判決のあった6件ではいずれも元修習生側が敗訴している。東京高裁判決は控訴審での初判断となった。

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ