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【新潟女児殺害】前歴者に住所届け出義務…対策難しく、高い再犯率 専門家「小児性愛、押さえ込んでも逆効果」

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 宮城県では22年から性犯罪の前歴者らに対し、衛星利用測位システム(GPS)の常時携帯や逮捕者にDNAの提出を義務付ける対策を検討。しかし、その後に発生した東日本大震災を理由に中止となり、そのまま頓挫した。このケースも県議会で人権上の観点から批判が出ていた。

 海外ではどうなのか。米国や韓国などは国レベルで、再犯の可能性が高いとされる性犯罪の前歴者の個人情報をインターネット上で公開するなど、より厳しい再犯防止対策が取られている。米国では前歴者の写真、身体的特徴、犯罪歴、車の車種などを公開、韓国でも青少年に性的暴行をした犯罪者の氏名、年齢、住所などを公開している。

 これに対し、国内では一部で自治体による子供への声かけや連れ出し行為の規制強化も進められたが、多くは地域での不審者情報の配信サービスなどソフト面で対応しているのが現状だ。しかし、子供に対する性犯罪の前歴者の約8%が再び摘発されたとする統計もある。

 甲南大法科大学院の園田寿(ひさし)教授(刑法)は「小児性愛は依存症に近く、刑罰などによる対処は一定の限界がある。むしろ、再発防止に向けた治療を重視すべきだ。大事なのは性衝動をどうコントロールするかで、例えば他に幸せを感じられることがあると教えるような更生プログラムなどを行っていくしかない」と話している。

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