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渋谷区、控除適用漏れ ふるさと納税 4278人に税額通知送付

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 東京都渋谷区が特別区民税・都民税の徴収税額を計算する際に、ふるさと納税による控除を適用せず、4278人に誤った内容の税額決定通知書を送付していたことが11日、分かった。いずれも「ワンストップ特例」の利用者で、寄付金総額は約3億6400万円。区は同日、対象者に経緯を説明する文書を発送した。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、居住自治体の個人住民税と国の所得税から減額される。自己負担額は2千円。会社員など通常、確定申告が必要ない人は、寄付先が5自治体までなら特例を利用すれば申告不要だ。

 区によると、誤りがあったのは、今月10日に納税者とその勤務先に発送した来月分の税額決定通知書。担当者の引き継ぎ漏れがあり、電算処理の委託業者に誤ったデータを渡した。

 7日に職員が誤りに気付いたが、修正が間に合わず、そのまま発送した。区は「7月から来年5月の税額を調整し、対応する」としている。

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