PR

ニュース 社会

妊婦に誓約書求めてはダメ? 商法運送規定、明治32年以来初の改正へ

Messenger

 ただし、改正案が可決されても、全ての場合で免責約款が無効となるわけではなさそうだ。改正案には「運送に伴い通常生じる振動その他の事情により生命・身体に重大な危険が及ぶ恐れがある者を輸送するとき」は免責約款を有効としているためだ。

 どのような場合に、免責約款が有効になるかについて、法務省幹部は「あくまで一般論」と前置きしたうえで、こう説明する。

 「例えば妊娠の安定期の女性が乗船する場合は免責特約は無効になるが、出産間近の場合は有効になることもあるのではないか。いずれにしても、最終的にはそれぞれのケースで司法が判断することになる」

変更は120年ぶり

 このほか、改正案では運送された物品が損傷した場合、運送人に損害賠償請求できる期間も見直す。

 現行の損害賠償請求期間は、運送人が損傷を知らなかった場合は1年、知っていた場合は5年。賠償請求ができる期間が5年もあることで、運送人側に過大な負担がかかっていた。

 改正案では、引き渡してから1年で責任が消滅することとしており、運送人の負担を軽減している。

 また、これまでは運送を頼んだ物品が危険物か否かについて、運送人に通知する義務はなかったが、改正案では、危険物についての通知義務を依頼人に課している。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ