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妊婦に誓約書求めてはダメ? 商法運送規定、明治32年以来初の改正へ

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妊婦に誓約書求めてはダメ? 商法運送規定、明治32年以来初の改正へ

商法改正で妊娠中の女性が旅客船に乗船する際、「会社の責任を問わない」との誓約書を取ることはダメになることも(写真と本文は関係ありません) 商法改正で妊娠中の女性が旅客船に乗船する際、「会社の責任を問わない」との誓約書を取ることはダメになることも(写真と本文は関係ありません)

 今国会に提出されている「運送に関する商法の改正案」には、運送人の免責約款の無効などが盛り込まれている。現在、乗船する妊婦に、船主への賠償を求めないとの誓約書を提出させている旅客船会社もあるが、改正案が可決されれば、それが許されなくなる可能性がある。

現場は「混乱する」

 現在、妊娠中の女性の乗船に関しては旅客船会社ごとに対応が分かれている。何の規定もない会社もあれば、出産予定日が近いと乗船を断る会社もある。

 さらに、妊娠中は期間を問わず、医師が書く乗船許可証と「旅客船会社の責任を問わない」といった誓約書の提出を求めている会社もある。これは、船に医師が常駐していないので、万が一のことがあったときに、適切な対応を取ることが難しいためだ。

 商法にはこれまで、こうした免責約款に関する規定はなかった。今回の改正案では、遅延を主な原因とするものを除き、「旅客の生命・身体の侵害による運送人の賠償責任を免除し、または軽減する特約は無効とする」との条文が盛り込まれた。

 改正案については、法制審議会(法相の諮問機関)で議論中のときから、「誓約書が無効とされれば、海上運送の実務が混乱するおそれがある」などの反対意見があった。しかし、法律を所管する法務省は、「旅客の保護を図る必要がある」と判断し、明文化することにした。

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