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大谷直人・最高裁長官「司法取引、議論を深めること必要」 憲法記念日を前に会見

会見する大谷直人・最高裁判所長官=東京都千代田区の最高裁(佐藤徳昭撮影)
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 最高裁の大谷直人長官が3日の憲法記念日を前に会見し、改正刑事訴訟法で6月1日から導入される「司法取引」について「制度の施行後も適正な事実認定、量刑判断が行われるように議論を深めていくことが必要だ」との見解を示した。

 司法取引は、共犯者の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする制度。改正法には取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けも盛り込まれている。大谷氏は「新たな制度が適切に運用されることで、取り調べや供述調書に過度に依存しているという指摘もあった捜査や公判の姿が変わり、刑事司法が国民から一層信頼されるものになることを期待したい」と話した。

 また、政府の有識者検討会が提言をまとめた民事裁判のIT化については「適正かつ妥当、そして迅速な裁判の実現を図る上で真に望ましいIT化の実現に向けて検討を進めていかなければならない」とした。

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