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司法取引 取り調べ可視化の「交換条件」

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 他人の犯罪を“密告”して自らの罪を軽くする「司法取引」の導入にあたっては、日本の風土になじまないとして当初は慎重な見方もあった。だが平成22年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件を契機に取り調べの録音・録画(可視化)を求める声が一気に高まり、可視化を導入するいわば「交換条件」として導入が検討された経緯がある。

 冤罪防止のために導入された可視化だが、カメラの前では容疑者が萎縮するなどし、供述が引き出しにくくなったとされる。弁護士も黙秘を積極的に戦術として取り入れ始めており、捜査現場からは「真相解明には可視化のバーターとして司法取引が必要」との声が出ていた。

 独占禁止法ではすでに、行政上の制裁を免除・軽減する仕組みが18年から導入されている。「リーニエンシー」と呼ばれる課徴金減免制度だ。企業が関与した談合やカルテルについて、違反内容を自主的に公正取引委員会に申告した場合に課徴金が減免される。公取委の調査開始前に最初に申告すれば、刑事告発も見送られるため、事実上の司法取引ともいわれる。

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