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【財務次官セクハラ疑惑】会見詳報(2)テレ朝女性社員以外の被害は「具体性なかった」

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 --分かっている範囲でその都度、説明責任を尽くせば被害は軽くできたのではないか

 矢野氏「週刊誌報道が最初にあり、それに対して名指しされた職員が事実認定するところから始まった。福田氏にどこまでが本当か問いただすところから始まった。それを繰り返し、途中から弁護士事務所にバトンタッチしたが、16日の対応も一方的だと多大な批判を頂いた」

 「両方の言い分をある程度遡上(そじょう)にのせないと、どうして抗議を受けるのか分からなかったが、それでも批判を頂いた。福田氏からの聴取を逐次出すことは著しく弊害があったと思う。それは無理だった」

 --財務省の説明のあり方は信頼性を傷つけるのではないか

 矢野氏「(週刊誌が公開した)音声の鑑定をすべしという指摘もあったが、音声の中にある男の声は福田氏の声という前提で調査を進めており、福田氏の声であるかどうかをジャッジする必要はないと進めていた」

 --財務省側の説明が覆っているように思える。今後についてどう考えるか

 伊藤氏「財務省の仕事は税金を徴収したりと信頼がないとできない仕事。今回のことで、少なくとも皆さんが不安になる事態に陥ったのは事実と思う。セクハラは本人の言い分なのか、聴取をする側の財務省としての言い分なのか、対象が事務次官ということもあり、どう切り分けて説明できたのか難しかった。もう少しうまくできなかったか反省している」

 --今回のセクハラは省内の上下関係でなく、取材する側、される側で起きた。こうしたケースは人事院規則で想定されていないと聞いたが、減給20%、6カ月という処分をされた。人事院規則としてどのような見解を持っているか

 伊藤氏「人事院規則の10の10に照らした場合、人事院規則のセクハラに該当するかどうか微妙な解釈問題だが、今回の処分で判断したのは、人事院規則の中に仮にセクハラがあった場合にどういう処分、判断をするか、だった」

 --処分の141万円を差し引いた退職金はどれくらいの額になるのか

 伊藤氏「5300万円から141万円を自主返納する。辞めた人に減給処分はできない。こういうことをすると本人は了解の上で辞職している。5300万円から141万円を差し引くことを考えている」

 --そうなると5200万円程度となるのか

 伊藤氏「5100万円台になる」

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