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【神鋼データ改竄】責任追及の動き、米国から ボーイングやGMにも納入

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 ただ、その後、米司法省に目立った動きはなく、神戸製鋼所が弁護士らで構成する外部調査委員会が原因究明に乗り出したため、「証拠隠滅の恐れがあるわけでもなく、捜査は調査委の報告が終わってからでも遅くない」(検察幹部)との見方もあった。

 今年3月に公表された最終報告書では不正が40年以上続いていたことなどが判明。東京地検特捜部と警視庁は捜査による実態解明が不可欠と判断した。

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