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【神鋼データ改竄】責任追及の動き、米国から ボーイングやGMにも納入

神戸製鋼東京本社外観=4月25日、東京都品川区(川口良介撮影)
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 神戸製鋼所への刑事責任追及の動きは米国から始まった。製品は航空機大手のボーイングや自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)などにも納入されており、米司法省が昨年10月に調査を開始。神戸製鋼所の現地子会社に製品の関連書類を提出するよう召喚状を出した。「サピーナ」と呼ばれ、従わなければ罰則が科される召喚状だった。

 「米司法省はわれわれと比較にならないほどの強大な権力を持っている。サピーナにはそれくらいの拘束力がある」。ある検察幹部は指摘する。データ改竄問題が発覚した昨年秋の段階では、法務・検察内に米司法省側から捜査共助を求められる可能性があるのではないかとの観測もあった。

 捜査共助とは、国同士が犯罪捜査を協力し合う制度。外交ルートを介さず、法務省や米司法省などの日米の捜査当局が直接、捜査情報の交換などができる。改竄が悪質とみなされれば、欠陥エアバッグ問題が発覚したタカタ同様、被害者への賠償や、罰金以外に巨額の懲罰的な賠償を科される可能性もある。捜査共助を依頼された場合を想定し、「何らかの準備」(法務省幹部)が必要だった。

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