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「かぼちゃの馬車」問題 購入者、支援うたう団体とトラブル多発 “解決金”狙い二次被害か

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 首都圏で女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」(経営破綻)をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、購入者と問題解決をうたう団体との間で、金銭トラブルが相次いでいることが20日、関係者への取材で分かった。問題解決を期待してこの団体に金銭を支払ったものの、具体的な支援を得られないケースが多いという。購入者側を支援している弁護士は「解決金名目で金銭をだまし取ろうとしている疑いがある」と指摘し、注意を呼びかけている。

 同社は「かぼちゃの馬車」のブランド名で、シェアハウス用物件を販売。物件を購入すると、同社が購入者に代わって入居者から家賃を集め、購入者に支払うとうたっていた。しかし銀行融資の打ち切りなどで経営が悪化。1月に購入者への家賃支払いが突然停止され、購入者13人から総額2億円の損害賠償訴訟を起こされるなどしている。

 関係者によると、問題になっている団体は、購入者に向けてホームページ(HP)などで、「被害者救援支援室」「問題解決のプロ集団」と宣伝。購入者に同団体からダイレクトメールが送られてくる場合もあった。連絡した購入者には「投資金を回収する」などと誘いかけ、事実上のトラブル解決名目でコンサルタント契約を結んでいた。

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