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【財務次官セクハラ疑惑】テレビ朝日女性記者の上司 自社での報道「難しい」 過去にも取材データ提供問題化

福田事務次官のセクハラ問題について会見する篠塚浩取締役報道部長(右)と長田明・広報局長=19日未明、東京都港区(佐藤徳昭撮影)
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 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に絡み、テレビ朝日は18日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。一方、自社で対応できなかったことや、女性が会話の録音データを週刊新潮側に提供したことは「不適切」「遺憾」とした。

 テレ朝によると、女性は福田氏に無断で会話を録音していた。上司に「(自社での)報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

 一般的に「隠し録り」という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ。

 取材データをめぐっては平成8年、TBSの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。後の坂本弁護士一家の殺害事件につながったとされた。

 19年には毎日新聞社会部記者が、衆院議員脅迫事件に絡み、無断で録音した議員への取材データが入ったICレコーダーを社外の人物に渡していたことが発覚。記者は理由を「取材に手詰まり感があり、(取材協力者に)レコーダーを提供することで新たな情報が得られるのではないかと考えた」と説明し、諭旨解雇処分とされた。いずれも報道姿勢が問われる事態になった。

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